＞＞大地震に備える
建築基準法より構造基準を上げることは、過剰設計だと豪語した人もいたが、
実際どのレベルが適当なのだろうか。
建築基準法は、最低限の基準であり、震度６強の大地震で建物は大破するが
倒壊せず人命は助かる程度とされている。性能表示の記述によれば想定されて
いる大地震は数百年に一度程度と書かれている。確かに数百年に一度であれば、
遭遇する確立もかなり低いといえる。だが一方、巨大地震発生の危険性は各方
面で指摘されている。
気象庁のホームページによると、東京が今後30年以内に直下型地震に襲われ
る確立は、なんと70%だそうだ。つまりこれから建設される建物は寿命を全う
すれば、巨大地震にかなりの確率で遭遇する。命が助かるだけではなく建物が
助かるレベルが必要になる。性能表示等級２ないし３にすれば、中規模の修復
で完全に当初の機能が回復できるとされている。耐震改修にはかなりの費用が
かかるが、新築時に耐力壁を増やすのに大した費用の増加にはならない。
首都圏で大地震が起これば避難所や仮設住宅も大変な困難が予想される。
避難所生活をおくらなくても済む程度レベルはぜひ必要だとおもわれる。
「全国地震動予測地図」３０年以内に大地震が発生する確率が、文部科学省の
地震調査研究推進本部のＨＰ http://www.jishin.go.jp/main/index.htmlで
公開されています。